事業者からの相談
契約書の作成・チェックから、労務、株主総会開催指導、会社の合併、営業譲渡、後継者への事業承継、 個人情報保護、ハラスメント、企業秘密保護、知的財産権保護に至るまで、広く一般企業法務に関するご相談。
不動産をめぐる事件：賃料不払い・不動産明渡、境界確定、建築紛争など
その他の事件：各種債権回収、労働紛争、損害賠償請求、破産、民事再生、金融業者に対する過払金返還請求、株主代表訴訟など
□ 労務
当事務所と顧問契約を締結している事業者の業種は様々ですが、 いかなる業種の方からも共通して受けるご相談といえば、労務に関するご相談です。 就業規則を変更したい、労働者が上司のハラスメントを訴えている、 特定の労働者を出向させたい又は解雇したい、経営危機を乗り切るためにリストラを実施したい、 労働組合との紛争を回避したい、労使交渉に立ち会ってほしい、労働基準監督署から指導を受けてしまった、 県の労働委員会から呼び出しを受けてしまったといったご相談が日々寄せられております。
□ 株主総会の指導
会社によっては、株主と取締役の会社運営に関する考え方が異なっていることがあります。 このような場合、会社の最高意思決定機関である株主総会が紛糾することにもなります。 いわゆる総会屋による「荒れた株主総会」は少なくなっていますが、株主総会の運営方法について対応を誤ると、 取締役が退陣に追い込まれることさえあります。 取締役が株主総会の対応について神経をすり減らすことは、昔も今も変わりありません。 そこで、様々な場面で、弁護士が株主総会に関わり取締役を支援しています。 たとえば、株主総会の前には、総会に上程される議案について弁護士を交えて想定問答を考えます。 総会当日は、代表取締役の補助者として総会に弁護士が出席し、議長である代表取締役の総会運営を補佐します。 このように、弁護士は株主総会の裏方を担当します。
□ 後継者への事業継承
中小企業の経営者の多くは、生前に、後継者への事業承継策を講じておく必要があります。 経営者が後継者への事業承継策を怠ると、経営者の死後、企業内部で紛争が激化して業績が悪化したり、後継者不在により企業が廃業に追い込まれるといった事態も生じます。廃業は、雇用の喪失を招くうえ、日本経済空洞化の原因にもなりますから、後継者への事業承継策は、 社会的にも非常に重要な意義を有しています。
当事務所では、遺言公正証書の作成、任意後見契約の締結、議決権制限種類株式や拒否権付種類株式 （いわゆる黄金株）の活用、Ｍ＆Ａなどの手法により、後継者への円滑な事業承継をサポートしています。
□ 不動産明渡
当事務所では、未払い賃料を取り立てたい、賃貸借契約を解除して物件を明け渡してもらいたいといった賃貸人側からのご依頼にも、 明渡しを免れたい、できるだけ多くの敷金や保証金を返還してもらいたいといった賃借人側からのご依頼にも、 迅速に対応しております。弁護士費用につきましては、事案の難易度や賃料の金額などにより異なりますので、ご相談ください。
□ 損害賠償請求
損害賠償事件にも、様々なケースがありますが、ここでは交通事故の事例をご紹介します。 交通事故の被害に遭われた方は、加害者に対し、民法上の不法行為に基づいて損害賠償の請求をすることが出来ます。 その場合、後日の確実な賠償請求を期するためには、その場で警察に事故の届出をするとともに、加害者の氏名、 住所、勤務先、加害車両のナンバー、保険会社の名前などをしっかりと聴いておくことが必要です。 警察への事故届出は車両運転者の義務であり、この届出を怠ると、義務違反として罰金が科されることがあります。 また警察の交通事故証明書が得られず、後日の賠償請求に支障をきたすこともあります。 そのほかに軽微なケガであっても直ちに病院で医師の診察を受け、診断書をとっておくことも大切です。 交通事故事件においては、そのような初期対応のほか、損害賠償額の算定、 保険会社に対する請求など難しい問題が多く生じますので、早い段階で是非一度弁護士に相談されることをおすすめします。